婚姻費用分担にみる婚外子に対する合理的な差別

 京都家庭裁判所平成29年(家)第1237号、第1238号では、前件審判より3年以上経過し、婚外子の誕生を理由として、婚姻費用の減額を申し立てたところ、相手方は不貞行為の相手との婚外子の誕生を理由とする減額請求は信義則に照らし認められないと主張している。

 そして、審判、および、抗告審(大阪高裁(ラ)第1204号)においては、相手方の主張を容認し、あらたな婚外子の誕生も、既に小学生、幼稚園の婚外子の生活費も、婚姻費用の算定には考慮されなかった。

 信義則違反を主張する相手方は、保育園の園長であり、すべての子どもの福祉、権利を尊重する立場である。

 そのような立場から、信義則違反を婚外子の責任に帰する主張、そして、それを容認する裁判所の現状から、日本においては婚外子の差別的取り扱いについては、合理的理由のあるものとみなされているといえよう。