司法の場で婚外子差別を主張する保育園園長とそれを容認する裁判所

 京都家庭裁判所平成29年(家)第1237号、第1238号では、前件審判より3年以上経過し、婚外子の誕生を理由として、婚姻費用の減額を申し立てたところ、相手方は不貞行為の相手との婚外子の誕生を理由とする減額請求は信義則に照らし認められないと主張している。

 

 そして、審判、および、抗告審(大阪高裁(ラ)第1204号)においては、相手方の主張を容認し、あらたな婚外子の誕生も、既に小学生、幼稚園の婚外子の生活費も、婚姻費用の算定には考慮されなかった。

 

 信義則違反を主張する相手方は、保育園の園長であり、すべての子どもの福祉、権利を尊重する立場であり、保育園のウェブサイトには

 

『子どもたちは生まれたときから一人ひとり、与えられている、自分と他人の尊厳』

と当たり前の様に記載しているが、

 社会福祉法人保育園の施設長である相手方は、

 

『養育費の算定にあたって、不定関係から誕生した婚外子は、嫡出子と同等に考慮されるべきではない』

 

 と明確に主張しており、その主張を裁判所も容認している。

 社会福祉法人保育園の理念目的とその施設長との主張に大きな矛盾を感じるのは私だけだろうか?

 

 結局のところ、現在の日本においては信義則違反を婚外子の責任に帰する主張、そして、それを容認する裁判所の現状から、婚外子の差別的取り扱いについては、合理的理由のあるものとみなされているのだろうか?

 

 『子どもの個人の権利の尊重』を極めて重大に慎重に取り扱う先進国各国から見れば、日本が周回遅れの人権後進国だと揶揄されても当然のことであろうと思われる。

 

 裁判所の判断はさておき、子どもを保護すべき保育施設の施設長たる人物が、たとえ私的な利益が関与している事情であっても、あからさまな『婚外子差別』を司法の場で主張することなど、世界的に侮蔑に値することなのではないだろうか?