数値至上主義弁護士が、親子関係人間関係を壊滅させる不幸

婚姻費用分担において、増額を申し立てる理由としての超過教育費に関する主張の一例。

婚姻費用は収入によって概ね金額が決まってしまう傾向があるため、増額を求めるためには、子どもの教育費をできるだけ高額になるように主張するのが常套手段であるよう。

婚姻関係という人間関係が絡む事案の中で、数字をつり上げるためだけの主張は、そぐわないようにも思われるが、人間関係が崩壊しているないしは崩壊することを厭わない場合、子どもの教育費を利用した節操のない主張もひとつの手段なのかもしれない。

場にそぐわない数値至上主義の弁護士が、家事問題に関わると、関係破綻後の親子関係、元夫婦関係を、無残なまでに崩壊させうる。
適性のない弁護士によって、間違いなく長期的に関与するの人生に取り返しのつかない不幸がもたらされよう。
企業法務につくなら、他人の人生に害悪はそれほどもたらさないだろうが、そもそも家事問題に関与する適正を欠いている認知が出来ないのも、その人の素因かもしれない。

トラブルを抱える家族を親子を一層に不幸にするために弁護士になったわけではなかろうが、金銭搾取至上主義によって長期的に家族親子を酷い不幸をもたらせている場合が相当存在するのは想像に難くはない。それを多少なりとも自らに帰責させ、罪悪感を感じることは当然にないだろう。

以下の例では、婚外子、非嫡出子の生活費については、最低限が考慮されているので考慮する必要性はないとする一方で、通常の婚姻費用に加え、嫡出子3人で月30万円にも至る超過教育費の負担を主張している。

 

 

 

 

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(非嫡出子の生活費を考慮する必要はない)

申立人は,前記Fとの間に子どもが生まれたことを理由に,本件婚姻費用の減額を行っているところ,その主張は,申立人自身の違法な不貞行為に基づくものであり,信義誠実の原則に反する。

 申立人の基礎収入算定において,既に非嫡出子らを含む世帯としての最低限の支出は考慮されており,その収入からみても,本件非嫡出子の存在、非嫡出子の支出を考慮するべきではないのである。

 

(嫡出子の教育費の増大)

 平成25年◯月の大阪高裁決定時から既に約4年が経過して,申立人の収入も増えるとともに,3人の子どもらはそれぞれ進学して高校3年生,中学3年生,小学6年生になり,大学受験等を視野に入れた教育費が必要な時期になっている。

 申立人の収入の増加及び教育費の増加を踏まえ,本件婚姻費用は増額されなければんらない。

(1)長男の私立高校費用 160万6780円(年間)

ア 長男は,前記のとおり,最も多感な時期に申立人の不貞行為による家族の放棄,離婚請求,自宅不動産の競売,転居,等の精神的なショックを受け,いじめ被害にあったり,体調を崩す状態になった。

 そのため,長男は私立A高校に進学し,現在3年生である。同校で長男は友人等にも恵まれ,幸いにして充実した高校生活を送ることができている。

イ 学費 105万9220円

同校の学費は,年間996000円である。

1年次に支払った学費等は1257542円であり,2年次に支払った学費は924117円,3年次の見込みは上記996000円であり,平均年額1059220円である。

ウ 交通費 42万7560円

 また,同校には,保護者会が年3回,文化祭・卒業式(及び音楽祭)があり,ゴールデンウィーク・夏休み・冬休み・春休みには帰省することから,年13回ないし15回(帰省時は送り迎えにより各2回),B市とC市を往復する必要がある。

 ETC利用による高速道路使用料が往復で18040円,ガソリン代が約8200円(135円×30.07L×2)なので,交通費は年間367360円必要である。

 保護者会や行事は2日間に亘り且つ午前から予定されるので,各2泊が必要となり,1泊7000円程度の宿泊費も必要となる(7000×2×5=70000)。

367360+70000=427560

エ 補食・飲料水 12万円

 更に,全寮制であるが,食事が足りず,またアトピーのため寮の井戸水が身体に合わずアレルギーを発症するため,補食・飲料水の購入費用が少なくとも毎月10000円程度必要となっている。 10000×12=120000

 

(2)次男 塾・通信教育費用 129万9120円(年間)

 次男は,中学受験の結果,公立D高等学校附属中学に合格した。

 同校は,中高一貫校ではあるものの,大学進学するためには,学校の授業の他に進学用の補修をする必要があるところ,通信教育費は月額20700円であり,その講習は春期(32900円)・夏季(74000円)・冬季(春期と同程度)の年3回あり,講習費用は合計で171700円となる。

 また講習(合計年間約40日)参加のために、B市とE市との往復交通費が約162360円必要である(2460×2×33=162360)。

20700×12+32900×2+74000+162360=550560円

 また次男は,本科コースの受講を希望しており,月4回(毎日曜日)の受講料は月額42700円である。またその交通費は,毎月19680円必要である。

 従って,次男の塾・通信教育費用は,年間129万9120円である。

(3)三男 塾費用 62万1120円(年間)

 三男は,次男と同じ中学校を受験する予定であり,受験のため進学塾に通い,通信教育も受講している。

 塾の費用は,3ヶ月で131760円であるので、年間約527040円となる。

 また通信教育費は,月額7840円である。

 527040+7840×12=621120

 

(婚姻費用増額)

(1)上記子供らの教育費は,年間合計で352万7020であるところ,これを双方の収入で按分すると、相手方の負担すべき月額は約23万円となる。

(2)平成28年の当事者の収入を基礎として簡易算定表に基づいて基本婚姻費用額を算出すると,少なくとも月額34万円である。

 この基本額に上記教育費負担月額23万円を加えると,相手方の負担すべき婚姻費用は,月額57万円である。

 なお,新算定表によれば本件の基本婚姻費用は前述のとおり,月額49万円であるので,上記増額については相当というべきである。

 

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