正義よりも狡猾に振る舞うのが、弁護士なのか? 懲戒処分に該当しまいか?

弁護士は法に則り、依頼者の権利の保護を求める存在であるのは確かであろうが、時に、少額であっても相手方を欺き、金銭の詐欺まがいなことをしても許されるのであろうか?

 

前件審判にて、予見されていなかった婚外子の誕生を理由として、婚姻費用の減額を申し立てたところ、不貞関係から派生した婚外子の生活費すら婚姻費用の算定に考慮すべきではなく、一方で、当然に予見されていた、嫡出子は成長による費用の増額について、および明確な根拠なく超過教育費月額5万円をみとめ、婚姻費用の増額を命じた判例について

京都家庭裁判所平成29年9月13日審判(家)第1237号、第1238号(裁判官 松井千鶴子)

大阪高等裁判所平成29年12月8日決定(ラ)第1204号(裁判長裁判官 河合裕行 裁判官 濱谷由紀 裁判官 丸山徹)

 

申立人は、婚姻費用の減額を平成29年2月に申し立てており、前回抗告決定での効果はその時点で遮断されている。しかしながら、平成29年2月以降も婚姻費用として、それまでと同額月額36万円の支払を継続して行っていた。

しかし、個人的には婚外子の差別的取り扱いを実際に容認した』想像を絶した、京都家裁平成29年9月13日審判を経て、大阪高裁平成29年12月8日決定によって、婚姻費用月額38万5千円が確定したたため、12月末日より38万5千の支払いを行った。

 

その後、平成30年4月になり、最高裁判所への特別抗告が棄却されたところ、相手方弁護士は、2月〜12月までの婚姻費用月額2万5千円×11月分の支払の請求を内容証明郵便にて送付してきた。

訴求分の支払は、当然のことであるが、訴求分の支払い回数が12月分は既払いであるので一ヶ月多く請求してきていたため、それを弁護士に指摘した。また、その際に、遅延損害金についての請求されており、遡及分の遅延損害金の起算日は、さかのぼって、1月1日としている。しかし、支払が法的に遮断されてたいた期間の債務の不履行(遡及増額分)について期限の定めのない債務と言えるのであるから、民法412条3項により、遡及分の支払の請求した翌日を起算日として遅延損害金を請求するのが当然なのではないだろうか?

 

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さらに、一月分の婚姻費用の過大な遡及費用を修正し、再度、文書が送られてきたが、その文書によると、遅延損害金の起算日を、法的効果が遮断されており、金額が確定していない2月から11月までの支払日としており、さらに遅延損害金を意図的に増額した請求が送られてきた。

 

 

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女性問題、労働者問題を取り扱う弱者の権利を尊重するリベラル系の弁護士が、

婚外子の誕生、存在は、考慮すべきではない、婚外子の生活費は『最低限』は考慮されていると、声高に主張するのだ。もちろん、そこには嫡出子と平等でなければならないという概念はない。

自己の有利とするためなら、判例の事実内容さえも歪めた虚偽の主張も行っていた。

 

結局は、法律に基づいた正義を求める弁護活動ではなく、平和憲法、女性の権利、子どもの権利、労働問題、弱者救済など、自己陶酔している雰囲気を強く醸し出しているものの、その実は、相手方からの手段を選ばないカネの搾取、奪取が、結局は行動原理なのではないか。

 

彼女の弁護士活動に、相手方に対しての『恫喝』、『いじめ』、『仕返し』、『復讐』、『スラップ』という印象を受けるのは私だけだろうか?彼女は、とても平和的ではなく、むしろ内的な強い『好戦的』を抑えるための反動形成のようにも見える。

 

憲法9条を守る、平和憲法を守る?自分の利益のためなら守らなくてもいいんでないのか? 子ども個人の人権だって、自分の利益のためなら、平気で蹂躙できるんでしょ?

 

  

『国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士の会』にも名をつられられているが、額は小さくとも、依頼者の相手方一般人を騙すような詐欺的行為を行う弁護士がそのような不正を暴くことに説得力はあるのだろうか?

 

弁護士の中には、『弱者の立場』を掲げるも、それは信念ではなく、強迫的に金銭にこだわり、プロのリベラル、職業広告に過ぎないのではないか?

 

商売リベラル人権派弁護士は親子関係における人間関係の維持、婚姻関係が破綻したとしても、その後の望ましい人間関係の維持に気を配ることはなく、場にそぐわないというべきだろうか、節操なく金銭搾取を追求することを、最善であると考えているようだ。

 

離婚など人事に関わる事件は、数字を追い求めることとは趣が全く異なり、人間の心情、長期に渡る親子家族関係が複雑に絡まり合うものであり、このような弁護士が事件処理に関与すると、的外れに数字に拘り、結局のところ子どもを含み多くの関係者に不幸をもたらすのだろう。

 

経歴からも本当は企業など法律業務に携わることを希望されていたのかもしれないが、その能力、家事問題に必要ではないであろう難関、貴重な資格を用いて、企業法務、M&Aなどに適性があり、家族関係を少なくとも一層に不幸にはしないし、幸福に貢献できるようには思う。

 

子ども、女性、労働者、あたかも弱者の立場に立った、セルフプロデューションが盛んなだけで、内的には、『私一人が婚外子、子どもの人権を蹂躙する主張を裁判でしても、世の中は変わらない』という、ありがちな発想を抱く程度の信念しか持ち合わせていないのではないか。

 

 信念の曲がったリベラルが、リベラルを困窮絶望させ、リベラルを殺すのだ。

そして、面倒な代理人に同調して、法を捻じ曲げた裁判官が、法治主義に絶望を与え、法治主義を殺すのもしかり。

似非のリベラルはもうたくさん。

似非の法治国家ももうたくさん。