大阪高等裁判所平成29年(ラ)第1204号 主張書面(2)

平成29年(ラ)第1204号婚姻費用分担(減額、増額)審判に対する抗告事件

  (原審・京都家庭裁判所平成29年(家)第1237号、同第1238号) 

 

抗告人兼相手方 A

相手方兼抗告人 B

主張書面(2

大阪高等裁判所 御中

             

(1)婚外子は嫡出子と等しく生活保持義務をうける権利を有する

 相手方兼抗告人(以下、「相手方」という)は、「『Cとの間に3人の子があり、いずれも認知していることから3人の子に対する扶養義務があることは否定できない』としており、扶養義務について婚外子について差別的取り扱いを認めているものではないことは明らか」と主張する。それは、すわなち相手方が婚外子は嫡出子と同様、抗告人兼相手方(以下「抗告人」という)から等しく扶養を受ける権利を有することを自認するにほかならない。

 ところが、原審判においての婚姻費用分担金の算定過程において、事実上抗告人世帯が単身であるとみなされるに等しく、すなわち婚外子は存在しないものと同然に取り扱われているのであり、そのような原審判は婚外子差別的取り扱いであるとしか言いようがない。

 よって、相手方も主張するように婚外子の差別的取り扱いは許されず、婚外子は嫡出子と同等の生活保持義務を受ける権利があるのだから、婚姻費用の算定において嫡出子と同様に婚外子も考慮するのが当然である。そこで、名古屋高裁平成28219日決定(平成27年(ラ)第442号)を援用し、本件において婚姻費用分担金を定めるにあたり、非嫡出子、嫡出子、相手方、抗告人の生活費を各々考慮し、標準的算定方式によって婚姻費用を算定するのが妥当である。

 

(2)抗告人の有責性を婚外子に帰する判断は違憲であり許されない

 相手方は民法760条「その他一切の事情」には別居の経緯・有責性の程度が含まれていると主張する。しかしながら、婚姻費用の分担において非嫡出子を考慮しないことは、「その他一切の事情」による不利益を何ら非のない非嫡出子に負わせることにほかならないのであり、そのような非嫡出子の差別的取り扱いは合理的根拠を有さず、憲法13条個人の尊重、憲法14条第1項、法の下の平等に反しており、不当である。

 また、相手方は、「御庁平成25年(ラ)第676号婚姻費用分担抗告決定(乙2号証)が、上記本件諸事情を考慮し「原審相手方は不貞行為におよびその結果子が生じ、また将来第2子が出生するというのであるが、上記経緯による原審相手方の現在の生活状況を考慮するのは相当ではない」(7頁)と判示したことに対する不満を蒸し返すにすぎず、婚姻費用減額請求の理由たり得ない」と主張する。

 しかしながら、抗告人抗告理由書(2)(平成29929日付)(8頁)でも述べたが、そもそも非嫡出子の差別的取り扱いにほかならない大阪高裁平成25年(ラ)第676号決定は、我が国の批准する民法の上位の国際条約や、憲法14条第1項に違反しており、憲法98条第1項の規定により上記決定は無効であって、民法760条を根拠として、違憲であるその判断を正当化すること、およびその判断を維持することはできない。よって、憲法13条、憲法14条第1項により、婚姻費用の算定にあたり嫡出子と同等に婚外子を考慮すべきであるのは当然である。

 

(3)婚姻費用の算定にあたり、予見されているが実現しなければ考慮されない事情

 相手方は、「婚外子2子出生は上記平成25年御庁決定において『当然予見し得た事情』として既に考慮されていたのであり、第2子の出生が『事情変更』たり得ないことは当然である」と主張する。

 しかし、抗告人抗告理由書にて述べたが、実務上、出生が当然に予見される胎児を考慮して婚姻費用を算定することはなく、出産後においてはじめて出生児は考慮されるものである。仮に、予見し得た事情が現実化したに過ぎない場合をすべて「事情の変更」とみなさいないのであれば、当然に予見されている子どもの成長による生活費の増額についても婚姻費用を変更する事情たり得ないはずである。しかし、原審判において嫡出子の成長による婚姻費用の増額が認められているように、実務上も当然に予見されている子どもの成長による婚姻費用の増額は、子どもの成長に伴い認められるのが一般的である。すなわち、未成熟子の成長と同様に、胎児の出生は、予見されている事象が現実化することによって婚姻費用分担の増減を認めるべき「事情の変更」となるものであるのは明らかである。よって、胎児であった第二子の出生は、その出生後に婚姻費用の変更を認めるべき「事情の変更」とされるべきものである。

 

(4)憲法98条第1項に基づき、違憲である判断を民法880条によって維持することはできない

 抗告人抗告理由書(平成29919日付)、抗告人抗告理由書(平成29929日付)、および抗告人主張書面(1)で述べたが、抗告人が扶養義務のある未成熟子の増加、相手方の収入の増加は、婚姻費用の減額が認められる事情の変更である。

 相手方は、非嫡出子の存在については民法880条のいうところの「既に以前の審判・決定において考慮された事情」、「民法760条の原則に基づいて別居の経緯を含む『一切の事情』が考慮されることは当然」であり、「原審判が『申立人が不貞行為に及びその結果子が出生に、別居に至った経緯や申立人の収入、さらに別所の稼働能力を考慮すれば、別所との間に第3子が出生したのは本件決定後の事情ではあったとしても、婚姻費用分担額を減額すべき程度の事情であるということはできない』と判示したことは、正当な判示であり、維持されるべきである」と主張する。

 しかしながら、上述したように、以前の審判・決定における非嫡出子の差別的取り扱いは、憲法13条、憲法14条第1項に違反した判断といわざるを得ず、その決定は憲法98条第1項により無効であって、民法880条がそれを維持する合理的根拠たり得ないのは当然である。

 更に、相手方は、原審判が「扶養義務について差別的取り扱いを認めているものではない」と主張する一方で、上記のように、婚外子が申立人の不貞行為の結果出生したが故、婚姻費用分担においては婚外子を嫡出子と同様に考慮することができないという差別的取り扱いにほかならない判断を「正当な判示であり、維持すべきである」と主張するのは、明らかに矛盾しており、理解不能である。

 

(5)抗告人の収入等の事情

 相手方は、「『申立人の収入』、『別所の稼働能力』を考慮すべきであり、これらを考慮した結果、抗告人婚外子3子の出生は、前の決定を維持することが相当でないと認められるほどに重要性を有する事情変更にあたらない」と主張する。

 しかしながら、抗告人の収入やその増加、非嫡出子の母の稼働能力と、婚姻費用の分担において非嫡出子を考慮しないという差別的取り扱いとの間に、合理性関連性は何ら認められるものではない。また、申立人の収入、Cの稼働能力については、標準的算定方式によって客観的に考慮できるものであり、そうすべきである。

 なお、別所真衣は、現在無職、無収入であり、0歳時、4歳時、6歳時の子どもを3人監護しており、到底職につける状況ではない。また、専門的な職業につくにあたっての国家資格、団体資格等を何ら有するものではない。このような事情においては、実務上も収入はないものとみなされるのが一般的であり、稼働能力はないものとすべきである。

 また、抗告人の収入が「年収において156万円以上の増加しており、月額にして13万円以上の増加である」、「年功序列による給与の上昇が期待できる」、「母親である別所」の「稼働能力を考慮」という相手方の主張と、婚姻費用算定において非嫡出子を考慮しないという差別的取り扱いとの間に、関連性合理性は何ら認められるものではなく、その主張は失当である。

 また、相手方は「そもそも子ども1人の養育に月額13万円以上必要なはずはなく」と主張するが、甲第55号証に示したように非嫡出子の生活費を考慮したうえで婚姻費用を試算した場合においても、子どもに按分される生活費は、嫡出子長男、二男年額129万円(月額108千円)、三男及び婚外子年額79万円(月額66千円)である。また相手方が再三主張するように「基礎収入算定において控除される職業費・特別費は世帯平均で算定されていることから」相手方の基礎収入の算定において、相手方と同居する嫡出子らを含む最低限の支出も考慮されており、上記相手方の主張を鑑みても、標準的算定方式に基づき抗告人が甲第55号証に示した婚姻費用の分担額が十分なものであることを、相手方が自認しているも同然である。

 

(6)名古屋高裁判例(平成27年(ラ)第442号)大阪家裁判例(平成26年(家)第1349号)は、婚外子基本的人権を保障した憲法を遵守する裁判である

 平成28219日名古屋高裁決定(平成27年(ラ)第442号)平成26718日大阪家裁審判(平成26年(家)第1349号)について、相手方は、「本件とは事案を異にしており、原審判の判示は上記決定や審判に反するものではない」「上記各事件においては、婚姻費用算定においてそもそも婚外子の存在が一度も考慮されたことがなく、且つ義務者の収入減少という事情の変更を扶養関係においてどのように負担すべきかが問われたこと、において本件と根本的に異なっている」と主張する。

 しかしながら、上記名古屋高裁決定において「相手方は、重婚的内縁関係から派生した婚外子の存在を考慮するのは、信義則に反すると主張するが、婚外子は、長男及び二男と同様、抗告人から等しく扶養を受ける権利を有するから、上記主張は採用できない」と判示され、また、上記大阪高裁審判では「今後も婚外子の存在を無視したまま婚姻費用の分担義務を定めるとすれば、申立人の信義則違反の責任を婚外子のみに負わせる結果ともなりかねず、婚外子の福祉の観点からは相当ではない」と判示されている。これらの判示は憲法に規定される基本的人権に基づくものである。すなわち、婚姻費用分担額の変更を認める根本的な事由は、憲法13条個人の尊重、憲法14法の下の平等に定められた基本的人権であり、婚姻費用の分担において嫡出子の生活費を考慮する一方非嫡出子の生活費を考慮しないという基本的人権を侵害する原審判が上記の判例に相反しているのは明白である。

 なお、上記大阪家裁審判例において、それ以前の審判において婚外子を認知したことを婚姻費用の減額に対する事情変更の理由として申し立てたが却下されており、相手方の「婚姻費用の算定においてそもそも婚外子の存在が一度も考慮されたことがない」という主張は誤りである。また、上記名古屋高裁決定例においても、「抗告人の収入に大きな変動があったとは認められないから、前件調停によって合意された婚姻費用額を減額すべき程度に、事業所得金額の変動が生じたとは言えない」とし、義務者の収入の減少を「事情の変更」とは認めておらず、相手方の「義務者の収入の減少という事情の変更を扶養関係においてどのように負担すべきかが問われた」という主張もまた誤りである。

 そもそも、憲法によって保障される基本的人権にかかる事由は、当事者の収入にかかる事由や民法880条に規定される「事情の変更」にかかる事由等と比較にならぬ程に重要であり、上記の各判例では基本的人権を保障する憲法を遵守すべく司法判断が下されたのは言うまでもない。

 

(7)相手方の収入

 抗告人抗告理由書(1)、(2)及び抗告人主張書面(1)において述べたが、相手方は平成29年初め頃より、社会福祉法人◯◯◯◯会の理事となり、同法人◯◯保育園の施設長になっている。平成28年度は◯◯◯◯会の保育士職員であり、現在の収入は本件審判時に提出されている平成28年の源泉徴収票の収入を大きくうわまわるのは明らかである。

 よって、相手方が平成28源泉徴収票によって提示した年収の根拠となる保育士という職業的立場が、社会福祉法人理事、保育園園長及び経営者に大きく変化してるのであるから、婚姻費用算定にあたりその稼働能力、収入の変化という『事情の変更』は当然に考慮されなければならない。抗告人主張書面(1)(2頁)にて主張したが、相手方の収入は私立保育園施設長の平均年収を基準とし、平成28年の相手方の保育士としての給与と保育士平均給与を鑑み、年収800万円と認めるべきである。

 

(8)超過教育費は各々の世帯で負担すべきである

 相手方は、「夫であり子らの父親である抗告人が未成熟子と配偶者に対して教育費を含む婚姻費用の負担義務を負うことは当然であって、その義務は第一義的なものであり、抗告人の主張は、婚姻費用の性質を理解せず且つ夫・父親として義務をおざなりにしようとする極めて利己的な主張である」と主張する。

 抗告人は別居後から現在に至るまで抗告人は相手方に対して、婚姻費用の負担義務を当然に遅延なく履行しており、その負担義務を否定しているわけでもない。しかし、婚外子に対しても嫡出子と同等の扶養義務があり、婚姻費用の分担にあたり、当然に考慮されるべき抗告人、相手方、嫡出子、非嫡出子の生活費に基づいて婚姻費用の分担を決定することを主張しているのである。そして、抗告人主張書面(1)(平成291023日付)(3頁〜10頁)でも述べたが、その前提に基づいた婚姻費用分担額は、抗告人の収入、社会的地位、学歴等を考慮しても教育費を含む十分なものであって、上記の相手方の主張は失当である。

 一方で、相手方は、別居後子どもの様子や進路進学について、抗告人に一切報告も相談もすることはなく、実家を中心とした生活の中で相手方のみの判断によって、子どもの進路等に関して決定しているのであり、抗告人はその中で生じる過大としか言いようのない超過教育費は相手方自身の責任で負担すべきであると主張しているのであり、そのような標準的な婚姻費用を超える過分な教育費までを抗告人に負担を求める相手方の主張こそが利己的なものであるといわざるを得ない。

 また、抗告人主張書面(1)でも述べたが、嫡出子、非嫡出子は同等の教育を受ける権利があるのだから、嫡出子の超過の教育費を負担することにより、非嫡出子の標準的な教育費すら削減されることは許されず、各々の世帯の子どもの福祉を損なわないために、標準的算定方式により公平に按分された生活費の中から、各々の世帯でそれら費用を捻出すべきである。

 

(9)嫡出子の超過教育費を考慮する必要性はない

 また、相手方は、「長男は中学3年生の時に同校への進学について抗告人に相談しており、抗告人もこれに特段反対せず」と主張する。しかしながら、抗告人は本件審判主張書面(2)(平成29618日付)等において再三、「申立人は長男をはじめ、二男、三男についても、学校行事、学校日常の様子はもとより、受験や進路進学についてすら、別居後6年間に渡って相手方より報告を受けることも相談を受けることもなかった。長男の高等学校進学については、入学が決定した後に本人の重い口からようやく聞き知ったところである」「申立人は学校のパンフレットを提示されたのは本調停で初めてであり、それにより寮費、学費等について知ったところである」などとし、抗告人が高等学校進学について事前に相談された事実はなかった。また、本件審判時の平成29825日付相手方主張書面(2)(10頁)にも「更に長男について具体的に相談できるような状態では到底なかった」と相手方も自認しており、その主張は誤りである。

 抗告人主張書面(1)(平成291023日付)で述べたが、長男の教育費のうち、寮管理費、食費、補食費については、教育費とは言いがたく、生活費に該当するものである。同校の学費及び寮費等は、相手方の主張によると平均106万円である(平成29519日付相手方主張書面(1) 10頁)。この費用については、甲第55号証に示したように非嫡出子を考慮し婚姻費用を算定した場合においても、長男に按分される年額129万円以内に十分におさまるのであり、長男がほぼ一年中の生活を高校、及び寮にて送ることを鑑みても超過の費用が発生しないのは明白である。

 なお、相手方は標準的算定方式にて按分される教育費について「公立中学校・公立高等学校の学校教育費を考慮しているが、私立学校の学費その他の教育費は考慮していない」と主張するが、標準的算定方式の根拠となる原論文『簡易迅速な養育費等の算定を目指して』(判例タイムズNo.1111 2003.4.1)(甲第37号証 290頁)においても義務者の収入が公立中学校、公立高等学校の子がいる世帯平均収入を上回る場合には、結果として公立中学・公立高校の学校教育費以上の額が考慮されていることとなる』とされ、また抗告人主張書面(1)でも述べたが、阪高裁平成26827日決定(平成26年(ラ)第595号)においても、標準的算定方式による婚姻費用分担金には世帯収入に応じた公立学校以上の教育費が含まれているとされているのであって、上記相手方の主張は誤りである。

 さらに、超過教育関係費についての按分について、相手方は「その負担は当然、基礎収入において按分されるべき」と主張する。原審判時抗告人主張書面(4)(平成29720日付 7頁〜8頁)でも述べたが、標準的算定方式の理論に基づくと、教育費、生活費は原則として弾力性のある可分所得の基礎収入から捻出するものである。特に本件のように世帯の収入が標準をはるかに上回り、教育費以外の生活費に相当に余裕がある場合、実生活においても生活費を削減して教育費を捻出するのが一般的であるのだから、そうするのが妥当である。更には、婚姻費用の分担は生活保持義務の考え方に拠っており、権利者、義務者に按分される基礎収入が等しくなければならず、超過教育費を不均衡に負担させるとその原則に反する結果となり相当ではない。よって、抗告人抗告理由書(1)、抗告人抗告理由書(2)抗告人主張書面(1)でも述べたが、阪高裁平成26826日決定(大阪高裁(ラ)第595号)では、「この超過額は、抗告人及び相手方がその生活費の中から捻出すべきものである。そして、標準的算定方式による婚姻費用分担額が支払われる場合には双方が生活費の原資となし得る金額が同額になることに照らして、上記超過額を抗告人と相手方が2分の1ずつ負担するのが相当である」と判示されており、超過教育費は等分処理するのが妥当である。

 また、相手方は、「2010年以降は公立学校の授業料が無償化され、大阪府京都府においても私立学校無償化が実施されており、現在においては、通常の婚姻費用には高校授業料等の負担さえ含まれてないというべきである」と主張する。しかし、標準的算定方式は公立学校が無償であることを前提をしていないのだから、外部環境に変更があっても、その算定方式による婚姻費用に世帯収入に応じた教育費が含まれていることに変化はないのは当然であって、上記主張は失当であるとしか言いようがない。仮に婚姻費用の算定にあたり、学校教育費を無償化を前提とするなら、未成熟子の生活費指数は当然に低下させるべきである。

 また、抗告人主張書面(1)(8頁〜9頁)にて主張したが、二男、三男の学校外活動費は、標準的算定方式によって按分される教育費で十分に賄われるものである。さらに上記の公立学校の授業料が無償化しているという相手方の主張によると、二男、三男については、学校教育費は無償であるから、標準的算定方式によって按分されている教育費のすべてを、学校外活動費に充当することが可能となる。抗告人主張書面(1)(5頁〜6頁)に示したが、具体的には、二男、三男にそれぞれ按分される教育費およそ676千円および284千円がすべて学校外活動費に充当されることになる。よって、標準的な学校外活動費を鑑みても、標準的算定方式によって二男、三男に按分される教育費は学校外活動費も含み十分であると言えるのであり、二男三男の超過教育費を考慮する必要はないのである。

 

(10)結語

 以上より、抗告人の年収1,734万円、相手方の年収800万円とし、平成292月以降は、抗告人世帯、0歳〜14歳の子3人、相手方世帯15歳〜19歳の子1人、0歳〜14歳の子2人を前提として、また、平成299月以降は、抗告人世帯、0歳〜14歳の子3人、相手方世帯15歳〜19歳の子2人、0歳〜14歳の子1人を前提として、標準的算定方式により婚姻費用分担金を算定すべきである。

 また、超過教育費については各々の世帯で負担すべきであり、抗告人が標準的算定方式にて按分される以上に教育費を負担するのは相当ではない。